簡易迅速な手続により60万円以下の金銭の支払を求める訴訟

60万円以下の金銭の支払を求める訴訟を少額訴訟制度と言います。通常の裁判ですと、長い時間と費用がかかってしまいますが、この制度では1回の審理で判決が出ます。上限金額が設けられているので、大きい金額の場合は通常の裁判となります。自営業の方が売掛金を回収したり、会社員の方が賃金未払いの請求をするのに利用されます。
通常、裁判を起こす前に内容証明郵便で請求について相手方に通達しますが、それでも応じなかった場合に訴訟をするというのが一般的な流れです。訴訟は簡易裁判所へ訴状を提出することから始まります。訴訟金額に応じて収入印紙が必要になります。受理されますと、被告へ通達されます。裁判までには何日間かあるので、それまでに証拠となるものを用意します。E-mailの内容などでも証拠として扱われます。
勝訴した場合、裁判所から被告に支払い命令が出ますが、それでも応じないケースがあります。その場合は強制執行することになるのですが、これには被告の取引銀行の支店名までわからないといけません。無事に口座を差し押さえることが出来れば、お金を回収できますが、口座が空の場合は無効となってしまうので注意が必要です。また、訴訟にかかった費用を請求する場合は、また別途訴訟を起こさなくてはなりません。

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